アウトソーシング・ダイバーシティマネジメント | 組織・人材管理

アウトソーシング・ダイバーシティマネジメントについて考察点についてまとめています。

目次
アウトソーシング ダイバーシティマネジメント
アウトソーシング

中小企業は少ない人材で活動しているため、コア業務以外は外部資源を活用することも重要です。主な活用事例は次のとおりです。

アウトソーシングのデメリットは、自社にノウハウが蓄積しないことや、重要な情報が流出することです。 アウトソーシングする場合には、コアコンピタンスは対象外とし、秘密保持契約の締結、特定の業者の依存し過ぎない、進捗管理を定期的に行うなどします。

ダイバーシティマネジメント

多様性を経営戦略の源泉とする取り組みは、中小企業においても重要で、多様な人材と能力を活用する視点を持つことが重要です。

高齢者の活用
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により、６５歳までの雇用確保（義務）、７０歳までの就業確保（努力義務）が求められています。具体的な措置は次のとおりです。
  1. 70歳までの定年引き上げ
  2. 定年制の廃止
  3. 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
  4. 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
  5. 70歳まで継続的に、事業主が自ら実施する社会貢献事業か、事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業に 従事できる制度の導入
詳しくは、厚生労働省の高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～をご覧ください。
女性の活用
女性の働きやすい環境づくりを行い活躍できる仕組みを形成しておくことが求められます。具体的に事例は次のとおりです。
  1. 育児休業制度の取得支援
    事業主の申し出により産前産後休業期間中の保険料が免除されます。
  2. 育児のための就労の柔軟化
  3. 社内保育所設定
  4. 復職積極奨励
  5. 女性管理職
障害者の活用
「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。
詳しくは、厚生労働省の事業主の方へ　～従業員を雇う場合のルールと支援策～障害者雇用欄をご覧ください。
海外人材の活用
グローバル化が進む現代では、多彩な価値観や経験、ノウハウ、技術を持った高度外国人材の活用も重要です。
当行政書士事務所は、外国人材に関する行政手続きの申請取次も行っていますので、ご相談ください。
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